政府は4月に施行される使い捨てプラスチック製品の削減を企業などに求める「プラスチック資源循環法」で、削減の対象となる12の品目や取り組みが義務化される業種を決めた模様です。
使い捨てプラスチック製品の削減
政府は2022年4月に施行される「プラスチック資源循環法」で、削減対象となる12品目や取り組みが義務化される業種を決めた模様です。
使い捨てプラスチック製品のうち、削減を企業に求める１２品目が決まりました。例えば▼コンビニなどのスプーンやストロー▼ホテルや旅館の歯ブラシ、かみそり▼クリーニング店のハンガー。年間５トン以上提供する小売店や飲食店には削減に向けた取り組みが義務化されます https://t.co/yeMj3L8cQy
— ＮＨＫ生活・防災 (@nhk_seikatsu) January 14, 2022
記事によると、削減の対象となるのは無料で提供される使い捨てのプラスチック製品12品目で、コンビニなどで渡されるスプーンやストロー、ホテルや旅館で用意される歯ブラシやかみそり、クリーニング店で使われるハンガーなどが含まれる模様です。
一部報道では4月より使い捨てプラスチック製品が有料化されるとありますが誤報です。
昨年、有料化を義務づけたレジ袋とは異なり、プラスチック製品の削減を企業などに求める法案です。
山口環境大臣は記者会見で次にように述べています。
使い捨てのものを削減するというのは世界全体としてプラスチックごみ問題に取り組むうえで潮流となっている。12品目はごく一部の話で、ここからプラスチックごみに対する認識を高めていってもらいたい。
有料化ではなく削減義務ですよ。
日本のプラごみ処理の実情
プラスチック環境利用協会によると2017年の日本のプラごみの量は903万トン。
そのうち14％が単純に焼却されたり埋め立てに使われ、残り86％が何らかの形で有効利用されていることになっています。
有効利用というと多くの人はプラスチック製品にリサイクルされていると思いがちですが、ほとんどが「サーマルリサイクル」と呼ばれる方法で利用されています。
分かりやすく言えば、燃やして一部その熱を使いますという意味。
ゴミ焼却場の隣の温水プールや廃棄物発電なども、サーマルリサイクルの一環です。とはいえ、燃やすことでCO2も大量に放出します。
また、有効利用のなかには中国などへのゴミの輸出も含まれています。それでは輸出したゴミが中国で有効にリサイクルされているかと言えば、日本と現状は変わらず処分しきれずに…
4月に施行される「プラスチック資源循環法」は、単純にプラスチック製品を減らせば、プラごみの排出を減らせるといったものです。
海のプラスチックごみを減らせるかどうかは、いっさい不明です。ただ、何もせずに手をこまねいているだけでは…といった感じではないでしょうか？
とはいえ、レジ袋有料化が多くの人から支持されないのは、単にお金を払わなきゃいけない
ことに抵抗感があるわけで、メリットが何ひとつないのです。
これこそが改悪と言われる所以では？
プラスチック製品を減らすことで何かしらのメリットがあれば、多くの人が受けいれてくれると思います。
プラスチックごみ問題は、海を愛するダイバーとして目を背けることのできない問題です。
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